四国中央市議会 2022-12-13 12月13日－02号
ここ数年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり，これまで宿泊していた団体の多くが日帰り利用等への変更をするなど，利用日数や宿泊数が大幅に減少しております。 また，運営上の課題といたしまして，新宮地域の人口減少等に伴い，調理員や宿泊のための職員の確保，また新宮地域での食材調達等に苦慮しており，運営方法等含め見直しが必要な時期に来ていると考えております。 ○三宅繁博議長 横内博之議員。
ここ数年は新型コロナウイルス感染症の影響もあり，これまで宿泊していた団体の多くが日帰り利用等への変更をするなど，利用日数や宿泊数が大幅に減少しております。 また，運営上の課題といたしまして，新宮地域の人口減少等に伴い，調理員や宿泊のための職員の確保，また新宮地域での食材調達等に苦慮しており，運営方法等含め見直しが必要な時期に来ていると考えております。 ○三宅繁博議長 横内博之議員。
陽性者の急増により，コロナへの対応だけでなく，医療全体にも支障が生じつつある危機的な状況であることから，８月23日からは愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言が発出され，日常的な感染回避行動の徹底と会食やイベント開催時における感染対策のさらなる強化が要請されるとともに，適切な医療受診や救急利用等について，保健・医療逼迫への理解と協力が求められております。
「議案第８５条・宇和島市手数料徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続における特定に個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、地方公共団体情報システム機構がマイナンバーカードを発行するものと明確化されたことに伴い、当該カードの再交付に係る手数料の規定の削除等を行うため、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。
主な改正点といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正により、関係条例中の引用条項の条ずれ、また、マイナンバーカード再発行事務の法整備による手数料徴収条例の関係条文の削除などであります。 それでは、改正内容について説明いたしますので、３ページの新旧対照表を御覧ください。
提案理由といたしましては，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の改正に伴いまして，各条例の一部を改正するものでございます。 まず，第１条が四国中央市手数料条例の改正でございまして，改正点といたしましては，同条例第２条第１項第12号の個人番号カードの再交付手数料を１件につき800円とする規定を削除するものでございます。
国におきまして、総務省のデジタル活用支援推進事業として、スマートフォンの基本的な利用等に関する講習会を開催し、令和３年度から７年度の５年間で延べ１，０００万人の参加を目指すとしております。
町民は、中小企業等が地域産業の基盤を支え、経済の維持、発展に不可欠な役割を担っていることを踏まえ、町産品の消費、町内サービスの利用等を通じて、中小企業等の成長、発展を促すよう努めることを規定しています。 第９条から第１４条までは、町の取組に関する規定になります。 第９条では、施策の実施における５つの基本方針について定めています。
次に、３点目の要望書を踏まえた南方インターチェンジ周辺地区の土地利用、地区計画の方向性についてでございますが、松山広域都市計画区域の区域区分の見直しについては、おおむね５年ごとに実施される都市計画基礎調査による人口、産業、土地利用等の調査結果を踏まえ、松山広域３市２町を含む広域的な観点から、愛媛県が決定することとなります。
事業効果としては、小規模な施設等では利用が困難な廃棄物の広域化による集約と、エネルギー等の有効活用、発電利用による二酸化炭素の削減、排水の再利用等によるゼロエミッション化の推進、高温での安定的連続燃焼によるダイオキシンらの負荷低減、廃棄物処分コストの削減などが挙げられます。四国西南地区で検討してみてはいかがでしょうか。真剣に考える時期が来ているのではないかと思います。
使用済み紙おむつの再生利用等は、ＳＤＧのゴール12「持続可能な消費と生産のパターンを確保する」に寄与、またパルプ等の森林資源の有効活用によってゴール15「陸上生態系の保護、回復及び持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、土地劣化の阻止及び逆転並びに生物多様性損失の阻止を図る」にも寄与するほか、パルプ等の原材料の代替効果や使用済み紙おむつ由来の燃料による化石燃料の代替効果等により、
現在のところは，既に行っております先ほども答弁申し上げました新宮診療所での日中活動や現在計画中の宿泊利用等の機会をできるだけふやすということをもって少しでも太陽の家の環境改善が図られるように努めてまいりたいと考えております。 ○石津千代子議長 吉原 敦議員。
「議案第８０号・宇和島市手数料徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正されたことによる個人番号通知カードの廃止に伴い、当該通知カードの再交付手数料の規定を削除するため、条例の一部を改正しようとするもので、公布の日から施行しようとするものであります。 以上で説明を終わります。
本条例は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に規定する個人番号，個人番号カード，特定個人情報の提供等に関する省令（平成26年総務省令第85号）の改正に伴いまして本条例の一部を改正するものでございます。 改正点といたしましては，条例第２条第１項第13号の「個人番号通知カードの再交付手数料を１件につき500円とする」を削除するものでございます。
本案は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部が改正され、個人番号を通知するための通知カードが廃止されたことから、本条例の一部を改正いたしたく提案するものであります。 それでは、改正内容について説明しますので、新旧対照表の４ページを御覧ください。
以上のほか、松山圏域消防指令共同運用実施による消防車両の到着時間等について、消防団へ支出した経費の管理状況について、小・中学校太陽光発電システム設置事業の進捗状況や教材としての活用、災害時の利用等について、公民館へのエレベーターの設置予定等について、スクール・サポート・スタッフの勤務状況等について、就学援助の申請・周知方法について、図書館における臨時休業中の子どもに対する支援について、それぞれ質疑応答
現在、市内児童館が火曜日を休館日としている経緯につきましては、平成１７年６月にいわがらこども館を開設する際、松山市をはじめ近隣市町の児童館において月曜日を休館日としていたことや、えひめこどもの城の休館日が水曜日となっていたこと等を踏まえ、市民の方の他市町等の施設利用等を考慮し火曜日を休館日として設定したものであり、その後、開設されたさくらこども館、よしいのこども館につきましても同様に火曜日を休館日としております
令和元年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第２号） 議案第118号 令和元年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 松山市職員給与条例等の一部改正について 議案第120号 松山市事務分掌条例の一部改正について 議案第121号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第122号 松山市個人番号の利用等
これは堂々めぐりになりますが，議会の中でも全くと言っていいほど議論がなされなかったこの四国中央病院の移転問題を，私は市民にどう説明すべきかは，ありのままを話すしかないということに尽きるのでありますけれども，そんな議論もなされないままもう既に四国中央病院跡地利用等の話が出ている中で，市当局は川之江地域住民に対しての説明責任を果たされていないということで，そういうそしりは免れないのではないかということであります
令和元年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第２号） 議案第118号 令和元年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 松山市職員給与条例等の一部改正について 議案第120号 松山市事務分掌条例の一部改正について 議案第121号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第122号 松山市個人番号の利用等
令和元年度松山市勤労者福祉サービスセンター事業特別会計補正予算（第２号） 議案第118号 令和元年度松山市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 松山市職員給与条例等の一部改正について 議案第120号 松山市事務分掌条例の一部改正について 議案第121号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例及び松山市公営企業管理者の給与等に関する条例の一部改正について 議案第122号 松山市個人番号の利用等